防災担当者としてAs disaster prevention chief
１）防災グッズの準備計画を立案する
a:備えるべき災害想定
その会社において、備えるべき災害を具体的に想定します。地震、台風、火災、浸水、ガス爆発などいろいろなケースが考えられると思いますが、あまり範囲を広げると計画がまとまりません。
あらゆるケースに対応できる防災計画などは有りません。
可能性の高い災害に的を絞って、具体的な想定をする必要があります。
b:災害に対する行動計画（対象人数想定含む）
前記の想定に基づいて、災害発生前の予防、発生時の避難及び救助、そして災害後の対応など、各段階での行動計画を立てる必要があります。
この段階で防災対象人数を想定して措かねばなりません。
２）職場管理者への説明資料の作成、及びその決裁を受ける
a:災害想定書
具体的で分かりやすい想定書を作ります。
この想定書を全ての計画の元になります。
地震と浸水など複数の災害を想定する場合にも、同時に二つの災害が起こることを想定してはいけません。そんな確率は非常に少ないにも関わらず、それに対応する準備が過剰になり過ぎるからです。
そもそも、その会社の建物も同時災害を想定しては作られていませんので、考えるだけ無意味です。
但し、地震が引き金になって火災が起こるなど、関連する災害については、当然想定しておくべきでしょう。
b:災害時の行動計画書
想定書に基づいて、各段階での行動計画をまとめます。
できれば表にして分り易くする方が良いでしょう。
後で職場構成員に対して災害時の行動計画について説明する必要がありますので、その時に説明しやすい用に作成しておきましょう。
勿論、防災対象人数の記載も忘れずに。
ｃ:備蓄品リスト
当サイトの「防災グッズテェックリスト」を参考に準備すべき備蓄品のリストを作成します。
このリストは定期的に備蓄状態をチェックできるような欄をつけておきましょう。
品目、目的や使い方についてのコメント、数量、保管期限等を記入します。
d:ストック、配布計画書
準備した備品をどこにストックしておくか、或いは誰に配布しておくかについての計画書を作ります。
ストックする場所は配布先が少なければ、先の備蓄品リストと兼用しても構いません。
e:購入計画書（見積もり金額、スケジュール）
必要な備蓄品から既に有るものを除いて、新期購入品リストを作ります。
必要数量や見積金額、購入先などを記入して今回の計画に要する費用が分かるようにします。
ついでに、いつ準備するのかも記入します。例えばすぐに準備しなくてはいけないものも有るでしょうし、ストックしてある物の保存期限に合わせて購入するものも有るでしょう。
防災グッズの経理上の勘定科目については、会社全体でストックするものは「消耗品費」、個人に配布するものは「福利厚生費」に当たるようです。（詳しくは税理士にご確認ください）
３）防災準備の実行
a:備蓄品の購入
防災グッズ準備計画の決裁が下りたら早速購入しましょう。
「ネット通販について」でも述べておりますが、購入にはAmazonサイトなどからの購入が便利です。
ちなみにAmazonの支払方法はクレジットカード、代金引換、コンビニ、ATM、ネットバンキング、電子マネーなどに対応しています。
領収書についてはヘルプページを参照下さい。
b:備蓄品のストック、配布
購入した備蓄品は予め計画しておいた場所にストックします。
ストックする場合は梱包を解いて、品物が一目見てすぐ分かるように収納します。
どうしても梱包箱のまま収納しなければいけない場合は、黒マジックで大きく、品名と保存期限を明記するようにして下さい。
個人に配布する場合は、できれば「防災用」などと印をした箱や袋にまとめて配布したほうが良いと思います。例えば乾電池や保存食などは日常的にも使えてしまうので、そうなるといざというときの備えにはならないからです、
c:職場構成員への説明
防災グッズの準備の仕上げは全員に対する説明です。
防災担当者がいざ災害という時に在席しているとは限りませんので、必ず全員に知らしめておく必要があります。
災害時の避難方法や非常持ち出し品と持出担当、救急救助用品の使い方、用意した防災グッズのなにがどこに何が有って、どのように使うのか等々、全員が理解して始めて準備の完了と言えます。
本サイトの災害写真の出展は「消防科学総合センターの災害写真データベース」によるものです
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